公明党松原市議団：活動報告－三重松　清子2012年

三重松清子

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ごあいさつ

　菊薫る季節になりましたが、みなさまいかがお過ごしでしょうか？みなさまご存じのように、今年のノーベル医学・生理学賞が、京都大学の山中伸弥教授に贈られることが決まりました。「iPS細胞(人口多機能幹細胞)」を世界で初めて開発した業績が高く評価されたもので、その栄誉を心からお祝い申し上げます。この朗報に日本中が沸きました。東日本大震災や経済状況の悪化、外交問題と沈みがちな日本社会にとって明るいニュースとなりました。病気と日々闘われている患者さんにとっても光明が射して来ました。
　今後は規制緩和や法整備を進め、実用化に向けた支援が必要です。公明党は、自公政権下で科学技術振興予算の大幅増額を実現ンし、iPS細胞研究などを後押ししてきました。資源が乏しい日本にとって、科学技術への投資は極めて重要であります。生命を守る公明党は、"夢の医療"前進へ、今後も全力を挙げていきます。

ひまわり通信秋号より

実績紹介－皆様の声が届き実現しました！

※写真をクリックすると拡大写真がご覧になれます。

上田3丁目：通学路の看板設置をさせて頂きました。

上田3丁目：通学路に「とまれ」の路面表示をさせて頂きました。

上田3丁目：水路の整備をさせて頂きました。

柴垣2丁目（中央環状線）の横断歩道を整備させて頂きました。

立部3丁目（中央環状線）の横断歩道を整備させて頂きました。

上田3丁目：通学路に横断歩道を設置させて頂きました。

中央環状線西大塚東：横断歩道を整備させて頂きました。

第4回議会総務文教委員会質問

投票率の向上について

質問1. 高齢者の投票率向上について23年度執行の府議会議員選挙時から投票日前日の土曜日についてぐるりん号の運行がされているが国政選挙においては、公示後期日前投票の期間が長いのでその間の土曜日と日曜日についても運行してはどうか。また広報のなかでぐるりん号の運行についても周知していくべきであると考えるがどうか。

回答：今後、検討していきたい。【要望】年代別の投票率の統計も参考にした投票率向上にむけた取り組みもお願いしたい。若年層の投票率アップに向けた取り組みについて、以前大阪市内で実施されていた投票済証の提示で喫茶の割引や商店街での割引など、松原市でもできないかとの若い方からの提案があった。世代にあった投票率向上に向けた取り組みをお願いしたい。

質問2. 羽曳野市では、今回の衆議院選挙から入場整理券の裏面を利用して期日前投票宣誓書が印刷されており、自宅で記入ができ好評であったと伺った。以前から本市においても是非取り入れてほしいとの声があるがどうか。

回答：期日前投票宣誓書については、本人確認、自署して頂くことでの確認ということで期日前投票所のなかでの記載をお願いしてきたが、入場整理券の自宅への郵送を本人確認情報として考え合わせて今後検討していきたい。

セーフコミュニティ認証取得に向けた、職員の安全意識の向上について

質問1. 以前からも問題になっている職務上での交通事故について、来秋取得予定のセーフコミュ二ティ認証に向け、先ず職員に対し事故ゼ口無事故の徹底をし、加害者にならないことに徹すべきではないか。防止策と安全講習について問う。

回答：加害職員と所属長による事故の聞き取り、原因と検証、防止対策等報告書の提出を行わせる。研修については、年2～3回職員全員と新採職員を対象に事故の実例4例から5例をもとに、事故の検証、注意勧告、松原警察署員による市内の交通事情、交通安全映画の上映を実施している。

質問2. 事故ゼ口を目指すための具体的な生きた研修をすべきではないか。

回答：今回初めての試みとして23，24年度の新規の係長を対象にしたチームマネージメン卜研修を実施したなかで、交通安全の目線から市域を5分割し、巡回した道路状況の結果を検証、共有し、担当課にも報告、改善依頼をした。【要望】市民からの声もすぐに聞けるネッ卜ワークづくりも含めて、今後の体制づくりを要望する。

9月議会　個人質問より

【認知症の予防】
早期発見と予防について

質問1. 早期発見と予防についての対策はどのようにしているのか。

回答：認知症に関する相談体制の充実、早期発見、早期治療、各種サービスの利用につなげる総合的な支援体制の整備に取り組んでいる。

質問2. かかりつけ医によるスクリー二ングテストの実施など早期発見の取り組み等できないか。

回答：厚生労働省における認知症予防の取り組みとして、認知症サポート医の養成、かかりつけ医の認知症に関する研修の普及等にも取り組んでいるので本市においても松原市医師会と協力しながら要望していきたい。

認知症サポーターについて

質問3. 厚生労働省は、平成17年度から開始した「認知症を知り地域をつくる10カ年」構想の一環としたキャンペーンとして「認知症サポーターキャラバン」事業を実施、今年の6月末で全国で300万人を超える認知症サポーターが誕生している。本市における認知症サポーターの人数は?

回答：松原市において、認知症サポーターは938人、認知症サポーター養成するための講師役であるキャラバン・メイトが69人。

質問4. 認知症サポーターの育成によって、認知症に対して正しく理解して予防、早期発見につなげ、地域の方の気づきにもなる。一人でも多くの方に受講して頂くことが高齢者を守り、自身の認知症予防につながるのではないか。

回答：認知症養成講座や講座教室等において知識啓発をしていく。

質問5. 長野市の小学校では、6年生全員を対象にして認知症サポーター講座を開催していた。子ども達にも非常に好評であった。本市においても実施してはどうか。

回答：現在、小学校では、総合的な学習の時間、また中学校では、職場体験学習等において、老人福祉センターやデイサービスセンターとの交流をしている。認知症、高齢者が増加するなか、更に交流、理解を進めていきたい。

【ゴミの安定処理】
広域的ゴミ処理について

質問1. 大阪府市統合本部での一般廃棄物事業のあり方についての検討もあり、大阪府による平成11年3月策定の「大阪府ごみ処理広域化計画」に基づき、本市を含む大阪市と八尾市の大阪ブロック3市による広域化のスケジュールが示された。今後どのように進んでいくのか。

回答：平成25年度の準備委員会の設立を経て、規約の作成等、各種事務手続を行い、平成26年度には一部事務組合での恒久的なゴミ処理を行っていく予定。

質問2. 一部事務組合になることによる本市にとっての具体的なメリットとは?

回答：懸案課題であった10年来の暫定処理が安定継続的な恒久処理になり、焼却場の建設費用が必要なくなる。次に、組合運営費を含めた総合的な費用については今後の協議で決定していく。今後の検討により大阪市と分別区分を合わせることにより、市民の利便性や処理費用の低減になると考える。

リサイクルセンターの今後について

質問3. リサイクルセンター予定地である若林の土地活用については、どのようにしていくのか。

回答：協議が順調に進み、一部事務組合による長期・安定的な処理に目途が付き次第、都市計画の廃止手続きを行い、将来的な展望も含め、有効活用を図っていく。

【要望】土地活用については、市民の財産として、地域住民の意見を充分反映させるよう要望。

【市立松原病院閉院後の医療行政】
閉院後の医療水準について

質問1. 病院跡地活用について、その詳細が決定し、もうすぐ建設の槌音が響きだそうとしている。この時期に合わせて問う。本市における現在の医療水準についてどうか。

回答：市立松原病院閉院後の医療水準の回復には、積極的に取り組んできた。松原徳洲会病院との医療再編計画により、救急医療の強化。小児科の初期救急医療の拡充。救急安心センター#7119への参画、医療専門職による市役所内での「健康なんでも相談室」の開設。各種予防接種の助成拡充、がん検診の拡充、妊婦健診助成額の増額、乳幼児医療費助成の拡充等々医療水準は以前より向上している。

質問2. 松原徳洲会病院との合意事項について

回答：医療機能の再編計画において、平成21年1月23日に合意書をかわし、小児科16床を含む100床の病床移管であった。84床については、平成21年10月から稼働し、本年10月から小児の入院が可能となり、100床移管となった。

質問3. 今後の医療水準確保に向けた市としての方向性は？

回答：これからの地域医療について、一方的に増やすのではなく、バンスを見つつ、医師会、各病院との連携を図り、支援していく。病気予防に力を入れ、市として出来ることを見極めて、選択と集中で施策を決定していく。

9月議会総務文教委員会一般質問より

【災害対策】
災害時協力井戸について

質問1. 大阪府の制度として、「災害時協力井戸の登録制度」があり、 52の登録があり、来年度から権限移譲で市におりてくる事業と聞くが現在、市として情報の共有等はしているのか。

回答：現在、府で取り扱っているが来年、浄水に関わる井戸、水道法の関係により権限移譲されるなかで災害時協力井戸についても市の方で管轄する方向で情報は共有している。
　52所については、府のホームページに所在情報の掲載があり、市のホームページからもリンクできる。

質問2. 登録されたお宅には、他市では、市民周知のためのステッカーが貼られていたが本市では見かけない。今は府の制度で、水質検査も府(窓口は藤井寺保健所)で実施している。災害時協力井戸について協力頂ける方、また現在の登録についても災害は、いつ来るかわからないので早期の周知を図ってほしい。

回答：協力依頼を含め、周知方法について検討していく。

今回の集中豪雨について

質問3. 8月18日と31日と2日に渡り集中豪雨があり、被害が出ているが状況について

回答：総務部市民安全課が受けた警戒態勢配備の段階での緊急連絡受け入れは、18日、市の西部天美地域で12件、31日は、市の東部、新堂、阿保、上田地域で30件あった。

【要望】台風等とは違い集中豪雨となれば前もっての対策を立てずらいうえ見当がつかない。関係部局が今回の情報をまとめ市民に情報発信することで今後の被害予防につなげることが可能になる。自己防衛して頂くための情報提供が重要。水害等の後の行政サービスについても周知すべき。佐賀県武雄市では、フェイスブックによる情報収集により、いち早く市民に情報伝達、共有が可能になった例もある。本市も早急に対応すべき。 ※本市でも10月からフェイスブックで情報発信中。
-フェイスブック http:jjwww.fac book.comjmatsubaraclty

【少子化対策】
ホームページの活用について(広報まつばら)

質問1. 転入時の参考になるような子育て支援施策等本市独自の具体的なサービスをはじめ交通便等一目で分かる市の宣伝となるようなページの作成をしてはどうか。

回答：転入時の判断の参考となるような市の特色ある施策等、市のセールスポイントを一つに集め、松原市の魅力を積極的且つ総合的にアピールできるページの創設を検討していく。

質問2. 他市でもしている婚活についての情報提供も掲載してはどうか。

回答：公平性、中立性を含め検討していく。

第4回議会　委員会質問より

安心して住み続けることができるまちづくりを

質問1. 第4次総合計画の5つの基本目標の中に「安心してすみ続けることができるまちづくり」、基本方針として「市民の暮らしをつくる適切な土地利用」そして基本施策で「計画的な土地利用」があげられています。取り組みとして「愛着のあるまちづくりの推進」となっていますが、高齢化が進む松原市において、高齢者が安心して住み続けられるまちとして、市の考える方向性は?

回答：まちづくりを計画していく部門としては、現在、総合計画に即した形で都市計画マスタープランを策定中であり、その中で具体的なまちづくりの方針を示していきたい。また、それに並行してバリアフリー基本構想の策定にも着手しており、高齢者や障がい者の方など、あらゆる人が社会活動に参加し、皆さんが住み続けたいと思えるまちを目指し公共施設や道路のバリアフリー化に取り組んでいきたい。

質問2. バリアフリーなど環境整備の方針が示されましたが、高齢者が住み続けるためには、居住スペースが大事なものとなります。住みたくても、高齢になって住めないような状況が起こっています。他市においてはリフォーム相談員や都道府県では高齢者総合相談窓口(シルバー10番)などが設置されていると聞きますが、市としての対応は?

回答：大阪府においてはホームページ上に「高齢者ナビ」というコーナーが設置されており、現在の家に住み続けることを望むのか、住み替えを考えるのかなどについての相談を受けています。市においては、リフォームや耐震改修等について、リフォームマイスター制度の紹介や耐震診断、改修の技術者の紹介などを行なっています。

質問3. 高齢者の住まいのバリアフリー化については、介護保険制度での対応も考えられるが持ち家率が7割近い本市の実態から60歳でリタイアされた方が今後も住み続けるために住宅改修される場合、市として独自の施策を検討できないか。

回答：市として、直接的な助成等は難しいと考えますが、関係部署と連携し介護保険法に基づく住宅改修のほか減税、融資制度等の紹介など高齢者の方が、これからを考えるに当たり、選択肢が増えるように情報発信をしていきたい。

質問4. 総合計画において密集市街地の事があげられているが、高齢者にとって家屋の老朽化による建て替えが難しいため、モデルケースとして土地を利用し、民間等に住宅計画の提案を公募するなど高齢者が住みやすい共同住宅を提供するようなことを考えられないか。

回答：本市の住宅の現状については、持ち家率が66.6%と府下でも上位にある反面、持ち家1住宅当たりの延床面積は99.9㎡と府下の下位にあります。これは連棟住宅や狭小住宅が多く、これらが密集市街地を形成していると言えます。また、住み続けたいという定住意向については、新都市計画マスタープランのアンケー卜において56.3%となっており、住み続けたくないは6%と低い数字になっています。急速に高齢化が進むなか密集市街地への対応は重要な問題と認識しており、市としましては関係する部署間との連携強化を図り、問題解決へ努力したい。